ベトナムホーチミンへの進出を支援

法人設立・事業ライセンスの取得

＆

 スタートアップ支援

   進出相談会開催中

ベトナムホーチミン進出支援ならロータスサービス
法人設立・ライセンス取得＆スタートアップ支援
弁護士・会計士・実務経験豊富な労務担当者、日本人コンサルタント在籍

SZKベトナムが運営するベトナム法務に精通した弁護士、会計士、経験豊富な労務担当者、日本人担当者で行っているコンサルサービスのロータスサービスは、11年の進出支援実績がございます。
ライセンス支援約350件、そのうち140件は、包括的に進出をサポートさせて頂いてきております。
様々な事業を実際に行っているコンサル会社として、企業様が必要とするサポートを熟知しており、法律、法運用のアドバイスだけでなく、実績に裏付けされた少し質の高いコンサルティングをご提供しております。

ベトナムは、 外資で取得できなかった事業ライセンスの取得ができるようになったり、外資100%で進出ができるようになったりと進出しやすい環境になりつつあります。
ベトナム進出時の大きな特徴として、事業を行う際には許認可制となっていることが挙げられます。
会社設立申請時には、本社ではどのような事業を行っているのか、ベトナムでどのような事業を行いたいのか、また将来の展望などをお伺い致します。
行いたい事業が、ベトナムでできる業務かどうかは弊社の弁護士がお答えしており、即答できなかった場合はすぐにお調べしております。
本社の定款に記載されている業務しか申請できないもの、関係なく申請できるものもあり、ライセンスとしては、できるだけ纏めて取得できるようにご提案させて頂いております。

外資での会社の設立、投資ライセンス取得、営業の為のライセンス取得申請手続きは複雑で、申請書類も頻繁に変化し最近では設立時の申請書類だけでも13種類以上に及びます。
申請時には、会社名、住所、連絡先、資本金額、出資者、法的代表者を決定し、オフィスの賃貸契約、本社の全部事項証明のベトナム翻訳公証済、本社代表者と現地代表者のパスポートの全ページコピーベトナム公証が必要になります。

弊社では、毎月設立申請を行っており、過去の成功体験だけに拘らず、現場が行っている法律の運用状況に合わせて、会社設立、駐在員事務所設立の際には、弁護士、会計士、経験豊富な労務担当者、日本人コンサルタント鈴木でサポートさせて頂いております。

事業を開始しますと、少なくても投資局や工業団地管理委員会などのライセンス発行機関、労働局、保険局、税務局、中央銀行などの政府機関と関係を持ちながら事業を行っていくことになります。
スタートアップでは、日本人駐在員が本来行わなければならない肝心な営業や顧客サポート、技術指導など以外の会社運営の業務の確認に時間を取られることもどうしても多くなります。
その為、手際よく処理していく為には、社内でサポートしてくれるベトナム人スタッフとの意思疎通が欠かせません。
ベトナムでの運営上の基礎知識をある程度ご担当者も抑えて頂くことが円滑な社内コミュニケーションを取る上で有効的になります。
幣サービスでは、設立が決まりましたら、ご担当者様にスタートアップの準備として、設立後の会社運営の全体像をまず掴んで頂き、事前に準備すべきこと、どこまでの業務を社内で行い、どこの業務から外注するかの線引きなどもアドバイス、サポートさせて頂いております。

これまで医療機器・飲食・電機メーカー・精密機器・教育・不動産・機械メーカー・工事・コンサルティング・人材・スポーツジム・衣料・靴・食品加工・建材メーカー・空調・建築・美容・理容・IT・サッカースクール、ボクシングジムなど多くの業種のお手伝いをしてきた実績がございます。

まずは進出相談会でお話をお伺いさせてください

2024年のベトナムですが、日本人の場合、ビザなしでも45日間の滞在ができるようになっております。
進出をご検討されているお客様は、是非無料進出相談会をご利用下さい。

進出時の会社設立、ライセンス、設立後に会社運営上で行っていくことを調べるのは時間がかかります。
また、弁護士事務所、不動産会社、会計事務所、人材会社など各専門家ごとに相談する場合に起きてしまう、目的に一貫性のないアドバイスは余計な時間とコストを消費することもあります。

弊社の進出面談では、会社設立、ライセンスから進出後にやることまで全体像を掴んで頂き、ベトナムのビジネス環境、外資規制、会社運営のルール、落とし穴注意点など最新の法律と現場対応を基にお役に立つ情報のご提供までさせて頂いております。

現地法人設立の流れ

Step1進出相談会
進出相談会では、まずはどのような事業を行いたいのか、いつ頃から開始したいのかお伺いさせてください。
最適な進め方をご提案させて頂きます。

Step2オフィスの契約
進出手続きにはオフィスの契約が必要になります。
設立申請書に設立会社の住所を記載しなければならなく、また申請の際にはオフィスとの賃貸契約書が必要になります。

Step3申請必要書類の取得と外務省認証作業、書類のベトナム語翻訳、申請書の作成
申請時に必要な親会社の全部事項証明を取得して定款と一緒にお送り頂きます。
頂きましたらベトナム語翻訳致します。
親会社が日本の場合、日本でこの2つを外務省認証を行って頂きます。
その後ベトナム外務省での認証、ベトナム語翻訳公証を行うことでこの2つの書類はベトナムで利用できるようになります。
翻訳と書類作成で約3週間程度かかります。

Step4設立申請
作成した申請書類13種類に親会社代表者、現地代表者になられる方のサインと本社の社判を押して頂き申請致します。

Step5投資ライセンスの取得（IRC）
まずは投資ライセンスを申請、取得します。

Step6企業ライセンスの取得(ERC)
投資ライセンス取得後に企業ライセンスを申請、取得します。

Step7印鑑の作成、登録
企業ライセンス取得後に会社の印鑑を作成致します。
どの書類にもサインと会社の印鑑を行うことになります。

Step8銀行口座の開設
資本金口座と経常口座を作成します。
作成の後まずは資本金口座に資本金を振り込みます。
その後経常口座に資金を移動させます。

Step9事業ライセンス税の支払い
事業ライセンス税を税務署に支払います。

Step10スタッフへの引き継ぎ
ここからは弊社もサポートしながら各初期設定を行うことになります。
入社されたスタッフの方に状況をお伝えして引き継ぎも行います。

外資企業の会社設立必要書類

-親会社の登記簿謄本全部事項証明書
-親会社の定款
-親会社の代表者様のパスポート（ベトナム外務省の認証又はベトナム機関で公証）
-現地法人の代表者になられる方のパスポート（ベトナム外務省の認証又はベトナム機関で公証）
-銀行残高証明（設立会社の資本金以上あることが確認できるもので、銀行印があるもの）
-オフィス賃貸契約書もしくは予約書（ベトナム機関で公証）
-親会社の会社案内（申請書作成に利用）
-売上予測、スタッフ雇用数予測（申請書作成に必要）
-実績証明（業種により取引伝票の写しなどが必要になる場合があります）
※法人設立の際は、2期分の決算書は必要なくなりました。
※全部事項証明、定款は、進出親会社が日本の場合は日本外務省認証を行って頂きます。
香港、シンガポール、タイの場合は裁判所で公証後、それぞれの国のベトナム大使館で認証をして頂きます。
※日系の銀行で口座を作成する場合には、親会社の定款のベトナム翻訳公証を求められる場合がございます。
その為、設立には直接必要はありませんが、こちらも外務省の認証がある書類をご準備しておくと便利です。